2011年04月30日

母乳

厚生労働省は30日、福島県など1都4県の授乳中の母親23人の母乳を調査した結果、7人から微量の放射性物質が検出されたと発表した。母乳には明確な基準がないため、食品衛生法の牛乳や乳製品の暫定基準値を指標としたが、大きく下回り、厚労省は「検出はごく微量。乳児の健康への影響はない」と話している。

 母乳の提供を受けたのは福島と茨城、千葉、埼玉、東京の20〜30代の23人。4月24、25日に1人約80〜100ミリリットル採取し、分析した。

 厚労省は、水道水の放射性ヨウ素が1キロ当たり100ベクレルを超える場合、粉ミルクなどを溶いて乳児に摂取させないよう求めている。母乳は明確な基準がなく、乳児についての牛乳や乳製品の暫定基準値(放射性ヨウ素で1キロ当たり100ベクレル、放射性セシウムで200ベクレル)を指標とした。

 検出されたのは福島、千葉、茨城の3県7人。最も測定値が高かったのは水戸市の女性で、放射性ヨウ素が1キロ当たり8ベクレル。3月11〜14日に福島第1原発から30キロ圏内に住んでいたいわき市の女性からは放射性ヨウ素が3.5ベクレル、放射性セシウムが2.4ベクレル検出された。





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小佐古敏荘


小佐古氏の判断は正しい。

彼は辞任により、意見を表明した。
真に賞賛すべき行為だ。

日本にとって大きな意味を持つことになることを願う。





小佐古敏荘(こさこ・としそう)内閣官房参与(東京大大学院教授)が29日、官邸を訪ね菅直人首相宛てに辞表を提出した。小佐古氏は同日夕記者会見し、東京電力福島第1原子力発電所事故への政府の取り組みに関し「その場限りの対応で事態の収束を遅らせた」と激しく批判した。

 小佐古氏は放射線安全学の専門家。首相は原発事故で外部から助言をもらうため、6人の内閣官房参与を起用した。最も早い3月16日に就任した同氏が、公然と政権批判して辞意を表明したことは、首相の原発対応の稚拙さを改めて浮き彫りにした。

 27日に今後の原子力対策について報告書を提出した小佐古氏は、「提言の一部は実現したが、対策が講じられていないのもある。何を言っても無意味だというなら、参与に留まる意味がない」と述べ、不満をあらわにさせた。

 なかでも福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝(ひばく)限度を年間20ミリシーベルトと設定していることを「とても許すことができない」と非難。特に同県内の小学校などの校庭の利用に際し、この基準を使用することを問題視し、見直しを求めた。

 さらに「(小学生らに)無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。(このままだと)私の学者としての生命が終わる」と述べた。

 緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)についても「法令の手順通り運用されておらず、結果も迅速に公表していない」と指摘した。



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