2012年04月14日

移染

政府が除染事業と称して、国民から集めた血税を湯水のように使い

原子力村に莫大な

お金を注入している。

放射性物質を取り除く技術がないままに、移染を繰り返している。

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2011年12月30日

廃炉作業

東電、廃炉費用計上へ 財務状況は正念場

福島第1原発の1〜3号機が冷温停止したことで、東電は廃炉作業を本格化させる。来週中に作業工程も公表する予定だ。廃炉には、兆円単位の費用が見込まれるが、原発停止に伴う代替火力発電燃料コストの上昇などで、東電の財務内容は悪化している。債務超過に陥る可能性も指摘されるなど、東電の財務状況は正念場を迎えている。

東電の西沢俊夫社長は16日の会見で「燃料取り出しや廃棄物管理に責任を持って対応していく」と述べ、廃炉作業に意欲を示した。

これまでも、廃炉費用について「合理的な見通しがついた部分はその時点で引き当てている」(西沢社長)。事故直後の平成23年3月期決算には収束費用として6333億円を計上。23年9月中間決算でも、原子炉冷却や放射性物質の飛散防止費用に1660億円を盛り込み、事故前から積み立てていた解体費1408億円とあわせて、約9400億円を備えた。

ただ、東電に関する経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)は、1〜4号機の廃炉費用に少なくとも1兆1510億円かかると試算。周辺の除染費用なども加われば、費用はこれを大きく上回る。

東電は今期中さらに引当額を積み増す方針だが、全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は「(廃炉の)費用が膨らめば債務超過もあり得る」と、追加支援に慎重姿勢を崩していない。公的資金注入による東電の実質国有化が、現実味を帯び始めている。
posted by Sagittarius at 23:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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